2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。新築住宅の増加を促進する税制に固執することに合理性はありません。そもそも、住宅ローン控除の恩恵を受けられるのは、ローンを組むことができる中高所得者層であり、低所得者層にはほとんどメリットはありません。 政府は、今年三月末に適用期限を迎える教育資金援助の贈与税非課税措置を二年延長しようとしています。
しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。新築住宅の増加を促進する税制に固執することに合理性はありません。そもそも、住宅ローン控除の恩恵を受けられるのは、ローンを組むことができる中高所得者層であり、低所得者層にはほとんどメリットはありません。 政府は、今年三月末に適用期限を迎える教育資金援助の贈与税非課税措置を二年延長しようとしています。
今、我が国では全国的に空き家が問題となっているところでございますが、総務省の平成二十五年の調査では、全国の空き家戸数は約八百二十万に上りまして、全国の住宅総数六千六十三万の一三・五％と過去最高となっているところでございます。これはあくまで平成二十五年の時点でございます。
○国務大臣（石井啓一君） ＵＲ賃貸住宅の個別団地ごとの空き家戸数や空き家率など、ＵＲの業務の内容に関する情報公開の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、ＵＲにおいて適切に判断されるべき事項であるというふうに考えております。
ちょっとその例に当たるかどうかは別としまして、今の現状把握としての、建物の年数と空き家戸数、マンションの賃貸状況、こういったものを改めて確認させていただきたいと思います。
そこで、全体の管理戸数は四千八十二戸、空き家戸数は三百三十三、こういうことです。左の下の方に、※１にもありますように、人が入っていない戸数ということで三百三十三戸あるわけですね。次に、※２ということで、非常に程度のよいもので提供できるものは十五、こうなっちゃうわけですね。大臣、わかりますよね。こういう仕掛けになっているんですよ。
○穀田委員 今ありましたように、正確に言えば、管理戸数は三百二十八万戸、空き家戸数は三万二千四百八十四戸、割合でいいますと一％、つまり〇・九九％なんですね。民間も含めた空き家は、住宅総数の一二・二％、これは総務省が出している資料で明らかです。だから、国や地方自治体が直接、間接的にかかわる公的住宅は空き家が一％もない。
そして、公営住宅、公団住宅、地方公社住宅、特優賃、高優賃の管理戸数全体と空き家戸数、総計でいいですから、割合はどうなっていますか。
○山本政府参考人 公的賃貸住宅全体の管理戸数、三百三十万戸でございますが、空き家戸数は三万戸でございます。管理戸数に占める空き家の割合は一％となっております。
まず、都市基盤整備公団が供給いたしました賃貸住宅におきます平成十四年三月末現在の全国の数字でございますが、空き家戸数は三千六百八十五戸ということで、管理戸数約七十五万戸ございますが、空き家戸数の割合が〇・五％ということでございます。また、東京都内におきましては、管理戸数十六万戸のうち空き家戸数が五百三十八戸ということで、〇・三％の空き家率ということでございます。
また、空き家戸数も少なく、民間住宅も借り上げたいとしても、本人が希望するような物件がないというような場合も十分考えられます。そのような場合、どのように対応されようとしているのか、まただれが対応するのか、お伺いいたします。
○参考人（荒田建君） 先般の先生の御質問に対して、平成十一年三月末の空き家戸数は約千三百戸ということで申し上げました。確かに、実感としてもっと多いのではないかという声があろうかと思います。 私ども、この空き家の戸数を経営的にどういう感じでつかまえているかと申しますと、一応空き家期間が三カ月以上経過したものを空き家戸数とカウントしております。
二〇七号は、宮崎県都城市が公営住宅家賃収入補助金の交付申請に当たって、実際よりも少ない空き家戸数に基づき補助金額を算定していたため、補助金が過大に交付されているものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
それで、確かに私が建設大臣をしておりましたときは、空き家戸数百九十万戸、二百万弱でございましたが、あれは一軒一軒小さいのも数えますからですが、それから見れば大変、大阪が一つまるっきりあいているようなだけ空き家があるということに理論的にはなりますけれども、今は、やはり依然として遠島狭でございますか、遠くて高くて狭いというようなところがあいておるのであって、住宅事情で多くの国民が満足しておるとは私は到底考
私の建設大臣をしておったとき、空き家戸数が百八十九万戸だ、こう言っておりました。この間聞いてみたら四百万戸近くになっているんですね、小さいのを教えてでございますが。ははあ、大阪が一つあいているなと思ったら、今東京がすっぽりあいているということになる。
昭和四十四年と五年がピークで成人式が二百四十何万で、今平均が百六十万になっておりますので、結局あのベビーブームのときに生まれた方々がもうみんな経済成長の中で上の方へ、大きな方へ入っていって、新しく成人になる人はそもそも結婚の組数が四十万組ぐらい違いますから、したがってそういう空き家が余計できて、私が建設大臣をしておった昭和五十一年のときが百九十万戸くらいでしたから、恐らく三百万戸を今超しておると思います、空き家戸数
これは構造的な住宅需要に対する人口とかなんとか言うのでありますが、いわばベビーブームの方々が、経済成長したり子供たちができたりしてすでに二ＤＫから三ＬＤＫへ移って、そうした新しく二ＤＫで事足りる方々の組数自体が少なくなってしまって、したがって、いま空き家戸数が、私が五十一年に建設大臣をしておりますときが百八十一万戸、いま二百七十万戸で、言ってみれば大阪一つがすっぽり空いている、こういう状態でございますので
そういったようなことから、ただいま申し上げました公営住宅なり公共賃貸住宅の建設戸数を策定いたします場合にも、当然のことでございますが、収入超過をしていらっしゃる方々が退去して、明け渡していただくという戸数も含めまして必要な空き家戸数の活用ということを考えた上で計算したものでございます。
低所得者用の公共住宅、中間所得者用の住宅供給公社住宅、そして高額所得者用の住宅公団住宅、いずれも年次計画によって大量建設を進め、今日ではいずれも土地の確保が困難なるがゆえに戸数はかなりダウンいたしているのが現状であり、一面、民間も戦後最大の戸数を建設し、今日では世帯数より空き家戸数が上回るほどの住宅が建設されるに至っているのであります。
公営住宅の空き家戸数の現状でございますが、手元にあります数字は、五十四年度に新しく建てました公営住宅で新規に募集いたしましたものが全国で五万二千四百七十戸でございます。そうして五十四年度末、ことし三月三十一日現在で、その五万二千四百七十戸の中の空き家のままで年度を越したものが五千五百十四戸、一〇・五％でございます。
また、空き家戸数も三十八年五十二万戸、四十三年百三万戸、四十八年には百七十二万戸、しかも今回は二百七十万戸と大量に発生をしております。これにより、戸数拡大主義は完全に終わったと断言されるのか。この点をあわせて伺いたいと思うのであります。
ただいまの報告のように、公営住宅の新築の空き家が北海道のほか九県におきましても二千百五十三戸というような話でございましたし、これには約五十二億円の国庫補助金が、その効果をしっかり発揮しないままでおるというような指摘もいまあったわけでございますが、それならば、現時点におきましてこの新築空き家戸数というものは全国的にどうなっておるのか。その概要を住宅局長から御説明をお願いいたしたい。
空き家戸数にいたしましても、五十二年の十二月末で三万九千九戸、約四万戸あるわけですね。そのための収入減だけで六十六億円。使用不能地が二十二地区で千五百八十九ヘクタール、取得費用が九百七十二億円、支払い金利年七十二億円。公団の長期借入金が、五十一年度末ですよ、長期借入金の残高だけで四兆三千二百億円ですね。支払い金利が年間二千七百二十億円、こういうような状態になっておるわけでございます。